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免責不許可事由は破産手続きを申請した人を対象に、これらの項目に含まれるときはお金の免除は認可しないとする線引きを示したものです。

ですので、お金を返すのが全く行えないような状況でも、その条件にあたる方は借金の帳消しが認められないような場合もあるとなります。

破産を申し立て免責を得たい方にとっては最も重要な難題がいわゆる「免責不許可事由」なのです。

下記は骨子となる要因となります。

※浪費やギャンブルなどで過度にお金を乱用したり、膨大な債務を負ったとき。

※破産財団に包含される資産を秘匿したり毀損したり債権を持つものに不利益を被るように処理したとき。

※破産財団の負担額を偽って増大させたとき。

※破産宣告の原因があるのに、それら債権を持つものにある種の利をもたらす目的で資本を受け渡したり弁済期前に借り入れを返済した場合。

※前時点で返すことができない状況にあるのに、状況を伏せて債権者を安心させて借金を借り入れたりカードなどによって換金可能なものを購入したとき。

※虚偽による債権者の名簿を裁判に出したとき。

※免責の手続きから前7年のあいだに免責をもらっていた場合。

※破産法が指定する破産手続きした者に義務付けられた内容に反したとき。

以上8条件にあてはまらないのが免除の要件なのですがこの内容で実際的な事例を思い当てるのは、十分な経験がない場合ハードルが高いでしょう。

さらにまた、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と書かれていることでも分かるようにギャンブルなどはあくまでも数ある例のひとつであるだけで他にも具体例として書かれていない場合が星の数ほどあるということなのです。

ケースとして言及されていないものは各事例を定めていくと限界があり実例を述べきれないものや、過去に残っている裁判の判決による事例があるためある破産がこの事由に該当するのかどうかはこの分野に詳しくない人にはちょっと判断が難しいことがほとんどです。

いっぽう、まさか自分がこの事由になっているなどと考えもしなかった人でもこの判決を一度宣告されたら、決定が元に戻されることはなく、返済の責任が残ってしまうばかりか破産者であるゆえの立場を7年という長期にわたり背負い続けることになってしまうのです。

ということですので、免責不許可による最悪の結果を防ぐために自己破産を検討するステップにおいてわずかながらでも憂慮している点や分からない点があれば、まずは経験のある弁護士に相談してみてください。

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