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免責不許可事由というのは破産申告の申立人を対象として次のような事項にあたっているならば借り入れの帳消しは認めないといったラインをならべたものです。ハタラクティブハケン

ですので、極端に言ってしまうと返すのが全く行き詰った場合でもその条件にあたるなら負債の免除が認められないようなこともあるという意味になります。

ということで自己破産手続きを出して、免責を取りたい際の、最後の難題がこの「免責不許可事由」ということになるわけです。

これらは重要な要素となります。

※浪費やギャンブルなどで、過度に財を乱用したり、莫大な借金を抱えたとき。

※破産財団となるべき相続財産を秘密にしたり意図的に破壊したり、貸方に損害を与えるように売り払ったとき。

※破産財団の金額を故意に増大させた場合。

※破産に対して責任があるのに、それら債権を持つものに特定の利益をもたらす意図で担保を渡したり弁済期前倒しで返済したとき。

※もう返すことができない状況なのに、それを偽り債権を有する者を信用させてさらにローンを続けたりクレジットカードを使って品物を決済した場合。

※ウソの債権者名簿を法廷に提出したとき。

※免責の手続きから過去7年のあいだに返済の免除をもらっていたとき。

※破産法の定める破産手続きした者に義務付けられた点に違反する場合。

これらの8条件にあてはまらないことが免責の要件なのですがこれだけを見て詳しい案件を思い当てるのは経験の蓄積がなければハードルが高いのではないでしょうか。

さらに、厄介なのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることでも分かると思いますが、ギャンブルはあくまでも例としての一つでしかなくギャンブルの他にもケースとして述べられていない条件が非常に多いというわけなのです。

具体的に言及していない条件は各事例を定めていくと限界があり具体的な例を挙げきれないときや、これまで出された実際の判決に基づくものが含まれるので、各事例がこの事由に当たるかどうかは一般の方にはなかなか判断がつかないことがほとんどです。

くわえて、自分がこの事由になっているなどとは考えもしなかった時でも免責不許可の決定を一回でも宣告されてしまえば、判決が変えられることはなく返済の義務が消えないだけでなく破産者となる社会的立場を7年にわたり受けることになるわけです。

というわけですので、このような結果にならないために自己破産を考える際に多少でも判断ができない点や分からない点があるようでしたら、ぜひ弁護士事務所に声をかけてみるとよいでしょう。

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